教育ローンを考えるなら、国民生活金融公庫の教育ローン
金融公庫という言葉をご存知ですか？
国民生活金融公庫のことを金融公庫といい、政府系の中小企業向けに
資金を低金利で貸してくれる金融機関です。
教育ローンを検討されているなら、まず、国民生活金融公庫の教育ローンを
おすすめします。
個人にも中小企業だけではなく、低金利で貸してくれるので、融資条件を
満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２．５％です。
国民生活金融公庫で取り扱われている教育ローンは、「教育一般貸付」に
なります。
国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で教育一般貸付を
取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
給与所得額の上限を満たしていることと融資の対象となる学校に
入学・在学する子供の保護者であることです。
また、高校以上の学校で融資の対象となる学校です。
保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、１人以上の連帯保証人、または、財団法人教育資金融資保証基金
の保証か必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は
保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。
国の教育ローンは「教育一般貸付」以外には、
「年金教育貸付」と「郵貯貸付」になります。
全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で「郵貯貸付」は、
取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを
受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または
国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、生徒１人につき厚生年金保険の被保険者は
１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき
５０万円以内です。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。
いろいろと条件がありますので、国の教育ローンの融資を受けるには、
その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、
民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。