国が行う教育ローン
教育ローンは、国が行っている教育ローンと、民間の金融機関が
おこなっている教育ローンの２つに分けられます。
まずは、国の教育ローンについて説明していきす。
国の教育ローンはさらに３つに分けることが出来ます。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
どの教育ローンも融資を受けるための条件がありますが、以上の条件を
満たせば、３つすべての融資を受けることもできます。
では、それぞれの条件、貸付限度額を確認してみましょう。
まず、「教育一般貸付」に関してですが、もっとも多くの方が利用でき、
かつ融資限度額の高いのが特徴です。
対象となっている学校に通う子の保護者で年収９９０万円以下
（自営業者は７７０万円以下）であれば利用できます。
ほとんどの学校が対象となっているので、対象となっている学校、
の部分に関しては、年収条件さえ問題無ければ大丈夫です。
条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。
次に「年金教育貸付」に関して説明します。
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、
かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。
融資限度額は学生１人につき、厚生年金加入者だと１００万円、
国民年金加入者は５０万円、となっています。
「郵貯教育貸付」は、利用対象者は限られますが、唯一所得制限が
ありません。
教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で
２００万円まで借りられます。
条件のハードルは多少高めですが、民間の金融機関が行う
教育ローンに比べ、その分金利は低いので、まずは国の教育ローンから
検討してみましょう。