教育ローンはなるべく低金利の商品を
家計に重くのしかかるのが、子供の教育費になります。
家族のライフプランの変更を子供の進学先によっては、変更しなくては
いけないかもしれません。
子供の大学卒業までの学費を教育ローンを賢く使って乗り切りましょう。
気になるのは、教育ローンを利用するときの金利だと思います。
固定型金利でなるべく低金利の方が安心です。
「国の教育ローン」をおすすめしたいです。
金利は年２.５％と低金利で、しかも「国の教育ローン」は固定型金利
です。
（平成１９年１２月現在）
いつでも一年中申し込みが可能ですので、受験前に受験費用を
借りることもできます。
教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの低金利で融資を
受けることができる「国の教育ローン」があります。
国民生活金融公庫で「教育一般貸付」は取り扱っています。
融資を受ける事が可能な教育一般貸付は、以下の条件があります。
年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円で
あること）です。
年齢については特に条件はありません。
融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
外国の学校でも高校以上でしたら問題ありません。
ただし、高校以下の学費に使うことはできません。
最大２００万円で借入限度額は生徒１人につき、若干少なめに
なります。
返済期間は１０年以内です。
連帯保証人が必要で、担保は要りません。
財団法人教育資金融資保証基金の保証は、保証人が居なければ、
受けることになります。
返済額にその場合、年１.０％の金額が上乗せされます。
全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で「郵貯貸付」は、
取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受ける条件は、教育積立郵便貯金をしている
ことと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の
あっせんを受けられることです。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限は
ありません。
積立金の積立額以内で生徒１人につき融資金額は、
最大２００万円です。
独立行政法人 福祉医療機構が「年金教育貸付」は、
取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または
国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが
条件です。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき
１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人に
つき５０万円以内です。
他の教育ローンと比較すると、かなり少額になります。
融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用すること
も可能です。